寄与分について

被相続人の生前、被相続人の財産の維持や増加に貢献（寄与）を行った相続人と、他の相続人との間に公平性を図るための制度を寄与分と言います。

ただし原則、相続においては法定相続分が基本となるため、寄与分が認められるのは一定の場合のみと定められています。また。寄与分がある相続人は、プラスの相続財産から寄与分の額が上乗せになります。

寄与分の主張をした事により、遺産分割で揉め事が起こるケースも稀にありますので、主張を検討する際は確認を十分行ってから、遺産分割協議において主張します。また、遺産分割協議において寄与分の主張が通らなければ、調停を考慮することも可能です。

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者（民法第904条2項引用）

認められるケースとして、①共同相続人による寄与行為であること、②特別の寄与であること、③被相続人の財産の維持・増加があり寄与行為との間に因果関係があることが民法では挙げられています。

下記の事例のような被相続人の財産の維持・増加に貢献をした場合は寄与分を主張することができますが、ご自身での判断が難しい場合には、専門家にご相談されることをお勧めします。

• 被相続人に対し療養看護をし、財産の維持、増加を行った。
• 被相続人が経営する事業に貢献、財産の維持、増加を行った。
• 被相続人に対し生活費・医療費を渡し、財産の維持、増加を行った。