令和5年4月27日～　相続土地国庫帰属制度がスタート！

①必要書類の準備

必要書類を当事務所にて収集のうえ、土地の所在地を管轄する法務局（本局）にて事前相談を行い、相続土地国庫帰属制度を利用可能か確認します。

必要書類

• 公図および地積測量図
• 登記事項証明書または登記簿謄本
• 土地の現況・全体が分かる写真または画像　など

※一部資料については、お客様にてご準備いただく場合もございます。

②法務局へ申請

法務局での事前相談の結果、相続土地国庫帰属制度を利用可能だと思われる場合には、申請書ならびに添付書類を当事務所にて作成・準備し、土地の所在地を管轄する法務局（本局）に提出します。
申請の際に必要となる審査手数料（14,000円）は、お客様にてご負担ください。

お客様にご準備いただく書類

• 申請者の印鑑登録証明書
• 固定資産税評価額証明書
• 現地案内図（※たどり着くことが難しい土地の場合）　など

③法務局による実地調査

法務局において提出書類を審査のうえ、法務局の担当者が申請された土地へ出向き実地調査を行います。案内等がなければたどり着くのが難しい場合には、申請者（または申請者の代わりの人）にご同行いただくこともあります。

④負担金の納付

審査後、帰属の承認・不承認の通知が申請者に届きます。国庫への帰属が承認された場合は、申請者にて通知に記載された負担金額を納付していただきます。納付期限は負担金の通知が到着した翌日から30日以内で、期限内に納付されない場合は国庫帰属の承認が失効しますのでご注意ください。

負担金額は下記の通りです。