2022年08月03日
Ｑ：入院中の夫の主治医から覚悟するよう言われました。相続について知っておく必要があるため、行政書士の先生におおまかな流れなどについて伺いたいと思います。（湖南）
現在60代の主人は病気で湖南市内の病院に入院しています。先日主治医から治る見込みがないので覚悟するように言われました。大変ショックで、しばらくは途方に暮れる日々を過ごしていましたが、くよくよしている暇はないと最近やっと先のことを考えられるようになりました。もし主人が亡くなった場合、すぐにやらなければならないのは葬儀と相続です。葬儀については友人の紹介でどうにかなりそうですが、相続についてはなにぶん初めてのことで、何から手をつけていいかわからない状態です。相続手続きをはじめるにあたり、まずは相続の流れについて教えていただけないでしょうか。また、お話を聞いたうえで今後必要であれば実際にお会いして改めてご相談させていただきます。（湖南）
Ａ：相続の流れをご紹介します。ご質問などはお気軽にご相談ください。
大事なご家族がお亡くなりになった後のことを考えるのは大変つらいものです。しかしながらご逝去後はやらなければならないことが非常に多く、悲しむ余裕がなかったとおっしゃる方も少なくありません。余裕をもってご家族を見送ってあげられるよう、今のうちから少しずつご準備されると良いでしょう。
まず、ご家族が亡くなったら被相続人（亡くなった方）が遺言書を遺していないか確認します。基本的に遺言書の内容は民法で定められた法定相続よりも優先されるため、遺品整理の際に必ず遺言書を探すようにしてください。以下において遺言書が見つからなかった場合の相続手続きの流れを簡単にご紹介します。
①相続人の調査
被相続人の出生から死亡までの全戸籍を収集し相続人を確定します。戸籍の収集は過去に戸籍を置いたすべての役所で取り寄せる必要がありますので時間に余裕をもって手続きを行います。併せて相続人の戸籍謄本も併せて取り寄せておきます。
②相続財産の調査
被相続人が所有していた全財産を調査します。現金や不動産などのプラス財産だけでなく借金や住宅ローンなどのマイナス財産も相続の対象です。ご自宅が持ち家の場合、ご自宅と所有している不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行の通帳などを集めます。収集した書類をもとに相続財産目録を作成します。
③相続方法を決定する
遺産の相続方法を決めます。相続放棄や限定承認をする場合、“自己のために相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3ヶ月以内”に手続きを行います。
④遺産分割を行う
財産分割について相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、決定した内容を「遺産分割協議書」に書き起こし相続人全員で署名・押印を行います。遺産分割協議書は相続した不動産の名義変更の際に必要です。
⑤財産の名義変更を行う
不動産や有価証券などを相続した場合は、名義を被相続人からご自身へ変更する手続きを行います。
相続手続きは予想以上に複雑で難しい分野となります。また、相続財産の総額によっては相続税の申告も必要となるため、まずは相続の専門家にお気軽にご相談ください。
滋賀栗東相続遺言相談室では、湖南のみならず、湖南周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。滋賀栗東相続遺言相談室では湖南の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。
また、滋賀栗東相続遺言相談室では湖南の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
湖南の皆様、ならびに湖南で相続手続きができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
2022年07月01日
Q：行政書士の先生、遺言書にない財産はどのように扱えば良いのでしょうか。（栗東）
行政書士の先生、はじめまして。遺言書のことで相談させてください。
私の両親は栗東に住んでいるのですが、先月頭に父が亡くなってしまいました。葬式は栗東の実家で行われ、遠方に住んでいる私も何とか休みをもぎ取って参列しました。
その後、再び家族全員で栗東の実家に集まり、たんすの中から見つかった遺言書の内容に沿って遺品整理を進めていたところ、祖父から受け継いだ栗東の土地が遺言書にないことに母が気づきました。
栗東の土地は特殊な形状をしていて活用のしようがないそうで、父も遺言書に記載するのを忘れてしまったのだと思われます。遺言書にない栗東の土地はどのように扱えば良いのか、教えていただけると助かります。（栗東）
A：遺言書にない財産は「遺産分割協議」にて分割方法を決定します。
遺言書にない財産は遺言書のない相続が発生した時と同様に、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、どのように分割するかを決定する必要があります。分割方法に相続人全員が納得した場合はその内容をとりまとめて「遺産分割協議書」を作成し、最後に相続人全員で署名・押印をして完成させましょう。
今回遺言書になかった財産は栗東の土地（不動産）ですので、お父様から相続した方に名義を変更する手続きの際にこの遺産分割協議書の提出が求められます。財産ひとつでわざわざ書類を作成するのは億劫に感じるかもしれませんが、必ず作成しておきましょう。
なお、遺産分割協議書の作成には決まった書式・用紙等はなく、手書きはもちろんのこと、パソコンを使用しても構いません。
遺言書にない財産が見つかった場合はこのような工程が必要になりますが、「記載のない財産の扱いについて」というような文言が遺言書にあった場合にはその内容に沿って相続するだけで済みます。
こうした文言は遺言書への財産の記載漏れを防ぐためのものであり、多数の財産を所有している場合等に活用されています。相続人全員で遺産分割協議を行う前に、まずはお父様の遺言書に上記のような文言があるかどうかを確認してみてください。
滋賀・栗東相続遺言相談室では豊富な知識と経験を備えた行政書士による初回無料相談を設け、栗東や栗東周辺の皆様が抱えていらっしゃる相続・遺言書作成に関するお悩みやお困り事を詳しくお伺いしております。どんなに些細なことでも遠慮なさらずに、私どもにお話しください。
栗東の皆様、栗東で相続・遺言書作成について相談や依頼のできる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、滋賀・栗東相続遺言相談室の行政書士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。
2022年06月08日
Q：不動産を相続したのですが、不動産の名義変更の仕方が分かりません。行政書士の先生に教えていただきたいです。（湖南）
現在湖南に住む50代会社員です。先月、湖南市内の病院にて父が亡くなりました。母は数年前に他界しており、私には兄弟もいませんので相続人はおそらく私のみとなります。父は相続財産として、湖南にある実家といくつか父名義の不動産を遺してくれました。不動産を相続したら名義変更を行う必要があると思うのですが、初めてのことで何から手をつければよいのか分かりません。そこで行政書士の先生に不動産の名義変更について教えていただきたいです。（湖南）
A：不動産を相続した場合の名義変更についてご説明いたします。
この度は滋賀・栗東相続遺言相談室へお問い合わせいただきありがとうございます。
不動産の名義変更手続きに関する流れについて以下にてご説明いたします。
【名義変更手続きの流れ（遺言書が遺されておらず、相続人が複数人いる場合）】
- 相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を完成させる
- 名義変更申請を行う際に必要な添付書類を揃える
・法定相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本など
・住民票（被相続人の除票および相続する人の分）
・名義変更をする不動産の固定資産評価証明書
・相続関係説明図 …など
- 登記申請書を作成する
- 名義変更の申請時に必要な書類を法務局に提出する
ご相談者様のように相続人が単独の場合や遺言書が遺されている場合には、①の手続きは不要となります。
ご自身で名義変更を行うことは可能ですが、必要な書類を集めるなど手間や時間がかかる作業が多いため専門家に依頼した方が円滑に進みます。また、相続人のなかに行方不明者がいる、未成年者がいるなどの場合も専門的な知識を要するため専門家にご相談されると良いでしょう。
不動産の名義変更手続きを行うことにより、第三者に対して主張することも可能となります。そのため相続した後に売却する予定だとしても、名義変更手続きは行いましょう。
滋賀・栗東相続遺言相談室では湖南のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。滋賀・栗東相続遺言相談室では湖南の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、滋賀・栗東相続遺言相談室では湖南の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。湖南の皆様、ならびに湖南で相続手続きができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
2022年05月06日
Q:相続の手続きは、完了するまでどのくらいの期間がかかるものなのでしょうか？行政書士の先生教えてください。（守山）
実家のある守山にひとり暮らしていた母親が亡くなり、相続手続きを進めております。母の財産は大まかに、守山の実家（土地と家屋）と預金になると思います。私は守山の実家を出て離れて暮らしていますため、出来れば長期休暇などで帰省しその際に手続きを終わらせられないものかと考えています。相続の手続きは、完了するまでどのくらいの期間がかかるものなのでしょうか？行政書士の先生教えてください。（守山）
A:相続手続き完了までの期間は、財産の種類により異なります。
一般的な相続財産としては、金融資産（現金、預金、株式など）と不動産（ご自宅の建物、土地など）があり、こちらの2つについてご説明いたします。
金融資産の場合のお手続きですが、亡くなられた方（被相続人）の口座を解約して相続人へ分配する。もしくは口座名義を相続人の名義へ変更するといった手順となります。金融機関により多少異なりますが、必要書類としては「戸籍謄本一式」「遺産分割協議書」「印鑑登録証明書」「各金融機関の相続届」等です。これらを揃え、提出します。
金融資産のお手続きの期間は、資料の収集に1～2ヵ月程度、金融機関での処理に2～3週間程度がかかります。
不動産の場合のお手続きも、金融資産の場合と同じく亡くなられた方（被相続人）の所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更をするという流れになります。この場合に必要な書類は、「戸籍謄本一式」「被相続人の住民票除票」「相続人の住民票」「遺産分割協議書」「印鑑登録証明書」「固定資産税評価証明書」等で、これらの書類を揃えて法務局に申請を行います。
不動産のお手続きの期間は、資料の収集に1～2ヵ月程度、法務局への申請は2週間程度で完了します。
なお、自筆の遺言書がある場合や、相続人に未成年がいる場合、行方不明の相続人がいる場合等は別途家庭裁判所への手続きが必要となることもあり、完了までの期間がもう少しかかるでしょう。
守山にご実家がある方、守山近隣にて相続手続きについてお悩みの方は、是非滋賀・栗東相続遺言相談室の初回無料相談をご活用ください。地域密着で、お客様のご状況やご家庭にあわせ丁寧に対応をさせて頂きます。
守山および守山近隣の方からのご相談をスタッフ一同、心よりお待ちしております。
2022年04月02日
Ｑ：行政書士の先生に質問です。入院中でも遺言書を作成することはできますか。（野州）
行政書士の先生、はじめまして。私は野州在住の50代会社員です。
私の両親も野州に住んでいるのですが父は5年ほど前から野州の病院に入院しており、病状はなかなか思わしくありません。父自身もそれなりに覚悟をしているのか、最近になって「意識がはっきりしているうちに遺言書を作成しておきたい」といい出しました。
父にもしものことがあった場合、相続人となるのは母と私と弟です。父は私と弟の仲が良くないことを知っているので、私たち兄弟が相続財産のことで揉めるのを危惧しているのだと思われます。
行政書士の先生、入院中の父でも遺言書を作成することはできるものなのでしょうか？教えていただけると助かります。（野州）
Ａ：意識がはっきりとある状態であれば、入院中でも遺言書を作成することはできます。
入院中ではあるもののお父様の意識ははっきりされているとのことですので、ご自分で遺言書の全文、作成日、氏名を書き、押印できる状態であれば「自筆証書遺言」という方式で遺言書を作成することが可能です。
所有している財産をひと目で把握できるように作成する「財産目録」については、パソコンの使用やご家族の代筆、預金通帳のコピー等も認められています。自筆証書遺言は費用をかけることなくいつでも手軽に作成できる遺言書ですので、すぐにでも取りかかることができます。
もしもお父様ご自身で遺言書の全文等を書くのは困難だと思われる際は、公証人が病院まで出向し作成する「公正証書遺言」を選択するのもひとつの方法です。
公正証書遺言は作成する際に費用がかかりますが、公証人が作成するため方式の不備によって遺言書が無効となるリスクがなく、遺言書の原本は公証役場で保管されるので紛失・改ざんの心配もありません。
しかしながら、公正証書遺言は証人2名以上の立ち会いのもと作成する必要があります。それゆえ日程調整が上手くいかない場合には、入院中の病院まで出向するのに時間を要してしまう可能性も考えられます。
その間にお父様にもしものことがあると遺言書そのものが作成できなくなってしまいますので、いずれにせよ早急に遺言書作成を得意とする専門家に、証人の件も含めて相談されることをおすすめいたします。
滋賀・栗東相続遺言相談室では遺言書に関するご質問・ご相談はもちろんのこと、遺言書の文面の提案や必要な書類の収集、証人としての立ち会いまで幅広くサポートさせていただいております。
野州や野州近郊で確実な遺言書を作成したいとお考えの方は、遺言書作成・相続全般に精通した行政書士が在籍する滋賀・栗東相続遺言相談室まで、ぜひお気軽にお問い合わせください。
野州の皆様の遺言書作成・相続全般に関するお悩みやお困り事を解消できるよう、行政書士ならびにスタッフ一同、親身になってご対応させていただきます。
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